安藤　真の「中華文明の根本構造」

 

　ギリシャが大変なことになっている、若年層の失業率が５０％を越え、反政府デモが大学を占拠、アテネ大学のコンスタンティス・マルコウ（１９）は、「人々は悲観的で落ちこんでいて、悲しみが取り巻いている」　―　http://www.bloomberg/news/  ―

　傍らでは、

　「イヌがケンカし、学生らは、ここは、麻薬の密売人と使用者のたまり場だと話している」

 

　ここが、かつて、ソクラテスが弁証し、プラトンが推理し、アリストテレスが闊歩したあのギリシャなのか、世界の大学トップ４００校で、南欧ではバルセロナのポンペウ・ファブラ大学が１８６位、ギリシャではクレタ大学のただ一校、順位は２７６～３００位、ちなみに一位はカリフォルニア工科大学、現在は苦しいが将来も暗いということ、それもこれも財政がひっ迫し大学行政に金を回すことができない、教員に給与を出すことができない、国債の利払いをした後、予算の７割が公務員の給与と年金に消えていくためだ。

 

　そんな中で、フランスの大統領選とギリシャの総選挙、フランスの大統領とギリシャの政権が交代、ドイツとフランスが中心になって進めてきた財政緊縮政策に、両国の有権者がそっぽを向いた、たちまち各国の株式市場が急落、ギリシャの財政再建に暗雲が立ち込め、ユーロ世界の根幹が揺らぎ始めた。

 

　サルコジが４８．３％、社会党のオランド前書記が５１．７％、地区ごとの投票率を見ると、移民の多い地区はオランド、金持ちや白人のフランス人の多い地区はサルコジ、やはり、複雑である。

 

　オランドは財政規律一辺倒ではなく、それ以外の政策があることを訴えた、それはそれでいいのだが、そのフランスの失業率が１０％、労働コストはOECD・経済開発機構で最高水準、だから、フランスでも財政不安が大きく、今年、格付け会社は、国債の信用格付けを最高のトリプルAから引き下げた、それなのに、オランドは最低賃金の引き上げ、教員を６万人増やすことを明言している、大丈夫なのか。

 

　ギリシャ発の財政危機がヨーロッパ各国に波及する恐れがあり、５月９日、欧州金融市場でスペインの１０年物国債利回りが、前日の５．８％台から６．１％台に上昇、国債の利回りは低い方が健全で、その国債の人気が無くなれば利率を高くしなければ売れない、イタリア国債も５．６％台から５．８％台に上昇した。

 

　ギリシャは公務員の比率が高く、全就業者の３０％で、しかも民間の給与の２倍、年金の支出も大きい、あの国では税金を払わない伝統があり税収ではとても賄いきれない、そこで国債の発行になるのだが、これを償還できない恐れが出てきた、そこでEUに泣きつき今回はなんとかなりそうだ、今後はどうなるのだろう、ギリシャの国債が「紙の爆弾」になった。

 

　ギリシャというキリギリスが、ユーロの緑野に放たれ、甚大な被害を起こそうとしている。

 

 

 

　アリがドイツとフランスでキリギリスがギリシャ、さらにイタリアにスペイン、アイルランドとスェーデンはどうか、結局、ドイツ・フランス以外は小さくて弱い。

 

　だからサルコジを手なずけたメルケル、EUでは、ドイツの影響力が限りなく大きくなった、実質、EUはドイツの第４帝国、軍事力ではなく経済力と政治力で達成した、メルケルがサル回しで、サルコジがサル、ちょっと出来過ぎているかな。

 

　そこにギリシャ問題、２０１０年統計操作による巨額の財政赤字隠蔽が発覚したが、これに関与したのがGS・ゴールドマンサックス、だから、ちょっと引っかかる、あるいは、ドイツの台頭をこころよく思わないあの勢力が、ユーロ・第４帝国を内部から崩そうと画策し、それ以上の突出を牽制したのではあるまいか。

 

　ところで２ｃｈのあるサイトがクスリの売買に利用されていたとして政府が規制に乗り出すことが伝えられていたが、本当は辛辣な批評に音を上げたのではなかろうか、生ぬるいマスコミが触れない領域に踏み込んだスレがある、５月９日のものに、東京は１００万の納税で５０万のサービス、北海道・沖縄は５０万の納税で１００万のサービス、これをユーロに当てはめると、

　「ギリシャが５０万の納税で１００万のサービス、ドイツは１００万の納税で５０万のサービス・・・仕方がないのでギリシャの国債を発行してドイツで買うことで採算を合わせると・・・

　　誰でも、結果は、分かるよね」

 

　日本人がEUで学んだことは、

　「自国通貨は必要

　　公務員優遇は良くない

　　年金はほどほどに

　　移民は危ない

　　労働規制はほどほどに

　　原発はある程度必要

　　行き過ぎた宗教は規制が必要」

 

　今度の日本の総選挙、民主党の大敗北、３ケタどころか２ケタ、それも５０前後という予測があった、ギリシャのようになったらたまらないということだろう、そして、問題は、次のスレ、

　「１ドルが１２０円の円安になっても日本企業が日本にもどってくることはないだろう」

　それは、

　「日本企業が日本から逃げていく本当の原因は、解雇を前提に労働力を確保することができない法律と異常に高い法人税、それに定年退職年齢引き上げリスク」

　企業にとって大切なのは企業が存続し発展すること、固有の社会や文化ではない、利益を確保できるならばどの国であってもいい、ということ。

 

　「日本企業が日本を脱出するのに絶好の言いわけにしているのが円高と電力不足です」

 

　彼は、実行実勢為替レートは阪神大震災時と比較すると１２０円の超円安水準、その事実をひた隠し名目為替レートだけで判断させようとするマスコミと経団連の悪意の真意を読み解かなければ真実は見えてこない、と記す。

 

　この国の政府とマスコミの癒着は、原発問題やフクシマの放射能データの隠蔽で暴露されている、これは、ネットの功績だろう、だから、今の日本は、ネットに熟達したグループとそうでない大多数の人々に分かれる。

 

　ケーサツの介入には、こういった意見を排除する目的があったのかもしれない。

 

 

 

　サルコジが落選、ギリシャ連立政権が崩壊、ユーロ世界はどうなるか。

 

　フィナンシャル・タイムズのドイツ版、アンゲラ・メルケル首相はご機嫌が悪い、それは、

　「首相のお気に入りのサルコジに代わって、オランドが仏大統領になったからだ」

　「メルケルにとって、さぞ、不愉快なことだろう、オランドがユーロ救済における脅威だからではない」

　その理由は、

　「欧州連合（EU）財政協定に経済成長を盛り込むように求めるオランド氏の主張は、欧州での、メルケル首相の優位性を失墜させる」

 

　サルコジを手なずけ、ユーロを牛耳ってきたのがパーになった、メルケルの目論見が外れそうだ、そして、今回の出来事を分析する一本のスレ、

　「アリとキリギリス

  　キリギリスに金を貸したら、どうなるかわかるよね」

 

　アリがドイツ・フランス、キリギリスがギリシャ、たったの二行で、一連の問題の核心を貫いている、さすがに俳句の国だね、団塊の世代を引き継ぐ若い日本のインテリたち、閃きと論理を駆使して面白い日本を建設してもらいたい、不毛と無知で恥知らずのルーピー・鳩山やスッカラカンの管などは相手にしない方がいいよ。

 

　ところで、ギリシャはとんでもない国だ、

　　人口   　　　　　　１１００万人

　　国家予算 　　  　　　１２兆円

　　対外債務 　　  　　２５０兆円

　　ＧＤＰ 　　   　　　３３００億ＵＳ＄（約３０兆円）

　そう、あの誇り高い古代ギリシャとは全く別モノ、なまけもので借金で生計を立てており、それが習い性になってしまった小さな国、それがＥＵに加盟したため、ＥＵ経済を混乱させ、アメリカ経済にも波及し、世界の景気を悪化させようとしている、

　　１、人口の３分の１が公務員

　　２、手厚い公的年金制度

　　３、脱税が横行

　　４、賄賂が社会にはびこる

 

　１は、リストラができない、民間企業の給与が１０００ユーロ・約１２万円なのに、公務員は２０００ユーロ。

　２は、退職前の給与の９６％、しかも５８歳から支給される。

　３は、所得を過少に申告、小売業はレシートを出さない、高額所得者は税金を払わない。

　４によって、ＧＤＰの８％・２００億ユーロを失っている、そう、ここでも８％。

 

　なぜ、ギリシャ経済の破綻が世界に影響を与えるのか、ギリシャ政府、公務員の給与や年金の支払いのため、税収以上を支出しなければならない、そこで、国債を発行する、その国債をドイツ・フランスなどが大量に保有している、ユーロ圏の国が破綻した場合、各国が債務を保証する取り決めがある、これでは、ユーロ安に成らざるを得ない。

 

　ユーロが安くなると、アメリカの経常赤字が拡大し、景気刺激策を打つことが困難になる、また、アメリカの銀行が持つ海外債権の半分がヨーロッパ向け、ヨーロッパで信用不安が高まると欧米間の取引がマヒする。

 

　ギリシャというキリギリスが、世界のマーケットを荒野にしようとしている。

　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―　　周永康　―　　

 

　今回の事件、もうひとつ分からない、ピースが一枚足りない、それがあれば全体の構図・構成が浮かぶのだが、それらしいものが出てきた、これは、どうかな。

 

　５日の産経新聞に貴重な情報・北京の山本勲氏の「緯度経度」、その内容は、中国では共産党がすべての国家機関を支配している、支配の中心が政法委員会、「政法委員会」は情報・公安・検察・司法を仕切り、人民武装警察部隊を含む国内の治安機関を統括しており、共産党独裁体制の根幹、この政法委のトップが周永康政治局常務委員・書紀、彼は胡錦濤主席に次ぐ権力を握っている、この周書記が、薄熙来サイドにいた、だから、今回の一連の経過は、単純ではない。

 

　当初、薄サイドは、

　「重慶の暴力団撲滅運動は市単独で行ったのではない、党中央政法委員会・周永康書記と連携し、公安・司法・検察・国家安全部などが参加した共同事業なのだ！」　　―　３月の記者会見　　―　　　

　そして、この運動が、

　「民営企業家を証拠不十分のまま暴力団と断罪、膨大な資産を没収し極刑に処した」

 

　この非難に対して、江沢民前国家主席・周永康書記を背景に、強引に押し切る、あるいは没収した資産の一部は、この両者にも流れたのかもしれない。

 

　こうした独断専横を苦々しく思っていたのが北京政府、そしてイギリス人実業家の死を切っ掛けに動く、だから、この死亡事件、どちらが仕掛けたものやら、藪の中、そう死人に口無し・・・これは、共産中国の二大勢力のぶつかり合い、それが、今回は、胡主席と温家宝側に傾く、その原因は、

　１、人民解放軍が胡主席支持で一本化した

　２、太子党の習近平副主席が胡・温側に回る

 

　あの事件の際、ネットに解放軍が北京に入ったというnews が流れた、騒然とした状況であり、第二の天安門という言葉が外国の通信社では飛び交った、ノーテンキなのは日本だけだ、これは、胡・温側のデモンストレーションだったのだろう。

 

　薄・周の人民武装警察と胡・温の人民解放軍、どちらが強力かは明白、江沢民・周永康は薄熙来を見捨てざるを得ない、それにしても習近平の行動もなかなか、習近平の一行がニュージランドを訪問した時、一行の一人が乱暴狼藉を行い問題になっていたのだが、例によって、この国のマスコミはスルーしたようだ、全部は調べていない、この人も、夜郎自大な性質であり、次の時代はどうなるか、そうそう、胡錦濤がチベット事件の責任者であるのに対して、習近平はウィグル弾圧の当事者、奇しくも一致している。

 

　この時、ニュージランドの新聞、悔しかったのだろう、

　「Red China は、人口においてGDPにおいてわが国の数十倍の大国、とても太刀打ちはできないが・・・」

　と言ってもニュージランドはアングロサクソン国家のハシクレ、この屈辱の事件がたちまち伝達されたのではなかろうか、頭がイギリス・両腕がカナダ・胴体がアメリカそしてでっかいお尻がオーストラリア、無いようであるのがアングロサクソンのチームプレイ、今後、どんな影響があるのだろうか。

 

　こうして第一ラウンドが終了、問題は、国内の治安を支配する政法委員会、人治政治の中心であるこの委員会を廃止し、法の下での「万人の平等」・「司法の独立」、これが、内外の人権団体の主張、だが、胡主席サイドは、

　「党大会で政法委員会書記の地位を自派系で押さえる動きも出ている」　　―　５・５　産経　緯度経度　「法治国家になれぬ中国」　　―

 

　法治ではなく人治、絶対の規範の欠落した社会は、どうしても２つ３つのグループに分裂せざるをえない、そして、独断専行で推し進めてきた経済的躍進も各種の壁にぶつかっている。

 

 

　かつて、あの国には堂々たる男子がいた、朝からの政務で身体を休める暇がない、

　「陛下、お痩せになりました」

　「我、痩せたりと言えども、天下、肥えたり」

 

　東洋の紳士の黄金の季節、それがどうだ、今は、恥を忘れ誇りを失い、ただただ身を全うし人生を保つ、男たちは君子や高士の志（こころざし）を忘れてしまったのだろうか・・・　阿諛迎合（あゆげいごう）の佞臣を炙（あぶ）り出すために偽りの政令を発しましょうか、これに対し、

　「至誠を持って、天下を治めん」

 

　中華文明と言われるには言われるだけの根拠がある、現代はどうか、毛沢東の権力に対する妄執・鄧小平の天安門での命令、そこにあるものは、大らかで公明正大な政治ではない、天下万民の幸福のためではない、己と己一族・支配クラスの利権ではあるまいか。

 

　それが露呈してしまった、あの国には３つ４つ５つのグループがあるが、その一つが軍部、実のところ、北京政府でも抑えきれないのではなかろうか、軍部は軍部の利権を拡張しようとする、これが人類の歴史のジレンマ、国家のための軍隊から・軍隊のための国家へ・・・ だから、あの国の指導部でも予測できない事態が発生するかもしれない。

 

 

　１９８９年６月未明、北京・天安門、座りこんだ学生の中に軍隊が突入、排除するなら昼間でもいい、

　「闇夜を選んだのは抹殺するつもりで軍を入れたとしか思えない」　―　高坂正堯　『現代史を考える』　―　

 

　昼間なら顔が見える、同じ中国の若者として、兵士にためらいが生じる、だが、権力に座る老人には、「共産党体制を維持すること」、それが、唯一の価値・絶対の正義。

 

　老いた独裁者を直視すれば、

　「寒気を覚える冷酷な顔」

　毛沢東であれ、鄧小平であれ・・・これを、なんとか柔和な好々爺に撮ろうとしているのが、どこかの国の新聞社・・・

 

　今回の一連の報道について、

　１、中共監視下での取材だろうし、どこまで本当なんだか

　２、ま、とりあえず江沢民の息がかかった上海閥は壊滅させとけ

　３、薄熙来が失脚したということが全てであって、その他は些細なこと

 

　なかなか冷めた意見、今後、これが、どう波及していくか、

　４、こんな国相手に東アジア共同体だの、通貨の発行権の委譲だの言ってた鳩山バカ首相

　　　民主主義のない国家との友愛なんてありえねーんだよ

 

　ルーピー・ハトヤマ、近々、パレスチナに行くらしい「バカにつけるクスリはない」、そうそう、今度の総選挙では落選の予想が出ていた、もっとも、比例で生き返るのだろうが。

 

　５、死人に口無し・・・

　　　ホントに殺人犯なのか、共産党内の派閥争いで嵌められたのか

　　　真実を確認する術がなく、それを公正に扱わない共産党に疑問が残るのは致し方ない

 

　スパッと一刀両断、

　６、薄夫妻が悪者であることは間違いないが、

　　　中国共産党の幹部なんて、程度の差こそあれ、全員利権漁りの「悪者」だよ

　　　今、流されている情報は、共産党が真偽取り交ぜリークして

　　　「公式捜査結果」をどういう形にすれば一番国民受けするかを探っているだけ

　　　何でも信じ込むと馬鹿見るよ

 

　どういう形にすれば「一番国民受けするか探っているだけ」、まったく、あの国の指導者の政治的才能は卓越している、人心掌握術の見事さ・マインド・コントロールの悪辣さ、これでやられてきた、１３億の人々、実際は１５億・本当は１７億の人々、どうしても、この呪縛を脱することができない、この５０年、その繰り返し、シンプルなものに効力がある、今回は、どうか。

 

　それにしても、コメントの当人、人の世の表も裏も把握している、なかなか、この方、ひょっとして公安関係のベテランかな、これが、ネットの醍醐味、コロンボ・ホームズそれに灰色の脳細胞も出る幕がない、胸のつかえが下りた。

 

 

 

　イギリス人実業家にしろ薄熙来さんにしろ、ずいぶん善良そうに見える、ところがやっていることは悪辣（あくらつ）、新華社はそう伝えている、本当か。

 

　あるいは、そこは異常な社会で、まわりのみなが８％の利権を享受していれば、そうするのがノーマルで、そうしないと相手にされない、狼の群れから出るのは不可能、出たら食われてしまう、その中で、自分を見失わずにチャンスを待つ、これは好意的過ぎかな。

 

　実際のところが分からない、現地で苦労している日本人ビジネスマンなら肌で分かるところがあるかもしれない。

 

 

　薄熙来の腹心の王立軍副市長、２月２日、兼務していた公安局長を解任され、４日後に四川省成都の米領事館に駆けこむ、王立軍はイギリス人の死亡事件を調べていたが、その容疑者に薄熙来の妻・谷開来が浮上、そのことを報告、すると公安局長を解任され、その時の捜査官２名が拷問で死亡・１名が自殺・・・身の危険を感じて逃亡、それを受けて北京政府が動き、３月に市党委書記を解任・党政治局委員の停止、さらにイギリス人殺害の容疑で妻の拘束、矢継ぎ早の処置、これが一連の発表ということか。

 

　これを受けて、ネットのスレが爆発した、

　１、薄は中共にとって都合が悪いから失脚させられた

　　　つまりまともな人物だったということ

　　　前職の大連市長や遼寧省長のとき、もともとこの地域は日本統治時代にインフラ整備が進み

　　　中国ではかなりの先進地域で、住人の親日度が歴史的に高く、薄の手腕で日系企業の誘致が進み栄えた

 

　戦前、日本は現地予算の４０％以上を現地のインフラ整備に投じている、それを感謝してくれるのが台湾、知らぬ存ぜぬが韓国、大連では上下水道の大工事を行っている、機会があれば、一度見学してみたい、

　　　薄自身が親日で欧米よりなのが中共にとって気に入らない

　　　汚職がどうとか息子がどうかというのは中共と朝日の印象操作

 

　これは薄氏側の意見、誠実そうな顔どおりの内容ということか、これに類するものに、

　　２、薄熙来の父・薄一波が日本に来た時に会ったけど

　　　　古い考えの人間でワルとは思わなかった、だけど息子は違うんだね

 

　これに対して悪人説がある、

　　３、薄は大量殺人者

　　　　重慶トップ時代、冤罪で多数の金持ちを殺し

　　　　その財産を没収し（没収が主目的）、その金で成都軍区を買収し

　　　　四川雲南で反乱を起こそうとしたことで今回は失脚

 

　この情報源はどこだろう、まるで正反対、今の時点では、どっちが正しいかは分からない、ところで、今回の事件には日本の企業が絡んでいた、

　　４、こいつの収賄の主な相手というのが、どうも日本企業らしい

　　　　大連からのつながりか

　　　　日本の企業が地方有力者に不正な金を渡して商売しているのは有名

　　　　中国の政治を堕落させる大きな要因になっているな

　　　　こういう点では、進出日本企業はＧＪだと思うよ

　　　　ただ、スケープゴートにされないよう、引き際は気をつけろよスズキにヤマハｗ　　　―　２ｃｈ　２０１２　４・２０　―　　　　

 

　ＧＪはＧｏｏｄ　Ｊｏｂ、「よくやった」、そして、ついに日本企業の名前が出た、

　　５、重慶に、スズキだかの工場あるんだっけ？

　　　　空港展示で見た経験がある

　　６、重慶は、中国の二輪車産業のメッカ

　　７、重慶のタクシーは全部長安鈴木

　　　　薄熙来は大連の時、進出した日本企業から稼いだのが始まり

 

　この辺がネットのありがたいところ、「ネットは世界を駆ける」、居ながらにして大連・重慶の入り組んだ事情を知ることができる、ところで、皮肉な意見があった、

　　８、ただ日本人のオレとしては薄熙来に成功して欲しかった

　　　　その方が中国分裂の萌芽となり得た

 

　なかなかの意見、この国では、民主党政権の大臣よりも、市井の若者の方が上のようだ。

 

 

　イギリスのヘイグ外務大臣、重慶市で死亡したイギリス人ビジネスマンのスパイ説を、公式に否定した、

　「ヘイウッド氏は英大使館とたまに連絡を取るだけで・・・」

　「（重慶の）領事館で彼の名前は知られていなかった」　－　www.bloomberg.co.jp/news　－　

　これに対して辛辣なスレが立った、

　a 、彼はスパイでした

　　　なんて言うわけはないだろう

　b 、このスパイが下手をこいて重慶市長一派が軒並み粛清されたような気がする

　c 、スパイかどうかの問題じゃなくて

　　　中国共産党内部の権力争いとそのための謀殺が問題だろ

 

　その通り、権力争いのための「謀殺が問題」、イマジネーション豊かなモノ、

　z 、CIAかM16かモサドあたりが合作で中国分裂を画策しているんだろう

 

　まあまあ、だが、ひょっとすると、ひょっとして・・・

 

 

　さて、ヘラルド・トリビューン、

　「中国共産党は統治の正統性を失った」

　今回の一連の経過が、あの国の実態を暴露してしまった、堂々たるコメント、さらにウィキリークスの公電を紹介する、

　１、政治局常務委員（９人）の周永康は石油産業と関連している

　２、賈慶林は不動産産業と密接な関係

　３、温家宝の妻と宝石商の関係・・・

 

　だから、これは、

　「イデオロギー闘争でも薄氏の個性や野望の問題でもない、中国共産党の正統性をめぐる問題だ」

　「中国共産党の正統性」、言いも言ったり、ど真ん中のストライク、日本の新聞が触れない個所だろう。

 

　４月１６日のウォールストリート・ジャーナルは中国共産党が指導者を選ぶのは、有能で公正な人物ではなく、

　「能力はないが強力な後援者がいて、罪悪感を持たない人物」

　銀座で喚き回っているどこかの国の観光グループの謎が解ける、この事態は、

　「天安門事件以来、最も深刻な指導者の分裂」

 

　外国のジャーナリスト、一句一語にイノチを賭けている、

　「秘密主義的で陰謀が横行する中国の政治の本質が変わっていない」

　これらの問題が解決できなければ、

　「３０年間の近代化とグローバル化で完全に変容している社会にとって、一党独裁が適切かという根本的な課題が浮上するだけだ」

 

　天安門事件当時とは違っている、人々の意識も向上した、好き勝手なやり方をどこまで押し通すことができるか、無理を通せば道理が引っ込む、どうなるか。

 

　それにしても、これからの状況に備えて、プロの情報蒐集家の本質的で正確な情報分析が欲しいものだ。

 

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　―　中央が殺害されたイギリス人実業家　―　　　

 

　「全人代」は全国人民代表大会、中国で最高の国家権力機関、日本の国会に相当する、中国全土の省・自治区・直轄市・軍隊の代表から構成され、年に一回の開催。

 

　あの国の方針を決定する組織であり、総書記が１人・政治局常務委員９人、この１０人が中国の意志になる、その下に政治局員が２５人さらに中央委員２０４人・同候補１６７人、失脚した薄熙来は２５人の政治局員の１人で、最高意志を決定する政治局常務委員９人の最有力候補であった。

 

　そして、党大会代表が２２１７人、党員が８０２６万人、この約８０００万人が１３億人の人口の中心に位置し、有形無形の恩恵・利権を享受しており、銀座や秋葉原を闊歩している。

 

　全人代の上から、１＋９＋２５＋２０４＋１６７＝４０６人、ここに、日本のネズミ講のように富が集中するようになっていて、特に、その中の７５人の資産の総計が７兆４０００億円、１人平均が９８７億円、これが明らかになってしまった。

 

 

　産経新聞に適切な解説があった、中国総局長の山本勲氏の「東亜春秋」－４・２４－、産経は、中国報道については客観的なスタンスを保持している、毎日や朝日に比べると雲泥の差、だが、あのフジテレビの暴走については口を閉ざす、同じフジサンケイグループ、一体どうなっているのか、このグループの二つの顔がサンケイとフジテレビ、フジテレビは韓国びいきで、昼間は韓国ドラマを放映しており、電通と密接な関係があり、電通を仲介する企業との三角関係は複雑な様相を示している、だから、その背後に民主党政権があるのだろう。

 

　ともあれ、この記事、コンパクトにこれまでの経過を説明している、それ以上ではない、

　「２月の王立軍、重慶市副市長の米総領事館駆け込み事件を機に激化した胡錦濤・温家宝体制と江沢民勢力の権力闘争は、薄熙来・党政治局員の失脚を経て表面上は沈静化傾向にある」

　二大勢力の権力闘争と見ている、

　「密室の権力闘争を繰り返しているばかりでは、共産党政権への国民の不信が爆発しかねない」

 

　重慶市の「唱紅打黒」、「革命歌を歌い・暴力団を撲滅する」、革命歌で革命気分を高め、暴力団撲滅運動では多くの民営企業家を拘束し、その資産を没収する、没収した資産の行方が不明、さらに、大連市長・遼寧省長時代の企業との癒着・不正蓄財・弾圧にも言及しているが、大連時代の企業には日本の企業が含まれている。

 

　４月１７日のヘラルド・トリビューンは、一歩踏み込んでいる、この事件は、中国共産党幹部の汚職・不正蓄財・官僚の腐敗を明らかにした、この政府は「上から腐っている社会」であり、

　「中国共産党は（統治の）正統性を大幅に失った」

 

　「統治の正統性を失った」、すごいコメントだ、これがジャーナリズムなのだ、彼らには「国家を運営する資格がない」、血が噴き出す一行ではあるまいか、これなら読む価値がある、この国の多くの記事や評論、誰でも書けるもので時間のムダ、よくもこの程度で・・・と思う事が多い。

 

　前から囁（ささや）かれてはいたが、今回はどうなるか、そろそろかな、今、あの国で何が起こっているのか、おそらく脅迫に耐えている人々やグループがおり、これを伝えてほしい・これだけは報道してほしいと願っている中国の若者もいるのではあるまいか、ところが、海を挟んだお隣の民主国家のマスコミは口を噤（つぐ）んでいる。

 

 

　月に２万か３万円の収入が国民の大半なのに、数百億円の資産とはどういうことか、やはり、一党独裁の支配者側に富が集中するようになっており、今回のように民間で工夫・努力し、なんとか成功しても、突然、逮捕されて財産を没収される、だから、あの国の言うことには裏があり、とても対等な付き合いは無理、それなら強引なアメリカの方がましということ、２１世紀の世界の趨勢は、アフリカの猛獣王国と変わりがない、早く準備をしておくべきだろう。

 

 

　今度の事件、胡錦濤・温家宝側の勝利だろう、だが、あまり長引かせては、共産党独裁体制そのものの欠陥が明白になる、共産党の幹部には巨額の金が集まるようになっており、彼らは、我が世の春を謳歌している。

 

　全人代２千数百名のうちの７５人の資産のトータルが、９０００億ドル・７兆４０００億円、１人当たりは９８７億円、これは、奇しくも、薄熙来さんの海外資産８０億元・約１０００億円に限りなく近い、この点については、彼らは同類になるか。

 

　今回の事件のポイントは、やはり、英国人実業家の殺害、彼は、薄家の海外資産を管理していたのだが、一説には、リベートの増額を要求した、１０００億円の１％が１０億円、仮に３％から５％への増額なら２０億円が消える、２０億を払うなら消してしまおう、お金に細かい女性なら、それぐらいのことは考えるだろう。

 

　ところで、この女性、今回だけではなさそうだ、大連で、夫の愛人２名が行方不明になっている、また、あちらの支配クラス・特権クラスでは、こういったことは、それほど珍しくはなさそうだ。

 

　毛沢東流の運動で格差社会の是正を目指していた重慶のありさまを、北京の政府は苦々しく思っていた、和諧社会を掲げている現政権への当てこすりではないか、それに薄グループ、きれいごとを言っているが、実際は、逮捕・拘束した民間実業家の財産を没収していた、かねてから目を光らせており、あの英国人とコンタクトを取り、薄家の資産状況をチェックしていたらしい。

 

　そこに、イギリス人の死、さっそく火葬、その前に身体から薬物を検出していた、本当か、ヤブの中だろう。

 

　薄の腹心・王立軍がこの事件を担当したのだが、驚くべき事実に突き当たった、薄熙来本人に、直接に報告する、

　「どうやら奥さんが殺害したようです」

 

　そして、その結果、捜査官２人が拷問死、１人が自殺、身の危険を感じた王、アメリカ領事館に飛び込む、これを、手ぐすねを引いて待っていたのが胡錦濤・温家宝グループ、さっそく谷開来の身柄を拘束、薄の役職を解任。

 

　薄側は、重要なコマを相手に与えてしまった、いろいろあり、情報が入り乱れているが、英国人実業家が死んだのは事実であり、それに、薄夫人が関与していた、これは、否定できないようだ。

 

　これでは、太子党・江沢民そして上海閥でも庇（かば）うことができない、薄が推し進めていた中国社会の「格差是正project」、評価が高かっただけに残念なことだ。

 

　こうして、第一ラウンドは終了、秋の党大会に向けて何が飛び出すか、願わくは、明るく自由で平等な社会になってもらいたいものだ。

 

 

　今回の事件の真相はどうか、熾烈な権力闘争だったようだ、だが、これらの情報は北京側から流されているものかもしれない、ともあれ、今後、薄氏のグループ・数百名の処分が進行していくことは間違いなかろう。

 

　それにしても同じ太子党の習近平の沈黙、これはどういうことか、やはり党内の最大のライバルの失脚、これは彼にとって好都合なのかもしれない、だが、胡一派がこれ以上攻勢に出るようだと、どうするか、お決まりの政争劇の勃発だ。

 

　あの国は、二つに分かれ、三つになり、七つ・・・そう、十以上もあったのではなかろうか、分散と統一・地方分権と中央集権、この繰り返し、今回は、どうなることやら、やられっ放しの日本外交、ここらで、なんらかの手を打ってもいいのだが、問題は政治家だろう、期待できそうにない。　

 

　薄熙来が重慶市書記を解任された原因のひとつは、彼の妻・谷開来の殺人容疑、やり手の妻は英国人実業家ニール・ヘイウッドを殺害した可能性がある、

　「海外の隠し資産をめぐり、ヘイウッド氏とトラブルになりシアン化物で殺害した疑いが浮上している」　　―　フィナンシャル・タイムズ　―　　　

 

　イギリス人を殺したのがまずかった、一説には、この外人はイギリス諜報機関に関係があるらしい、それとイギリスとアメリカの情報部門には裏で密接なつながりがあり、どのような手を打つか、今の政権に大きな貸しを作り、その見返りに何を要求していくか・・・だから、あちらのジャーナリズムの報道は加熱ぎみ、この辺はネットのありがたいところ。　

 

　この国の新聞・テレビ、この点についてはスルー、あの電通は半島系かと思ったが、どうしてだろう、中国に進出している日本企業からストップがかかっているのか、それともあちらから直接に圧力かあったのか、天安門以来の危機という事態を多くの日本人が知らないでいるようだ。

 

　「打黒」で民間企業家の資産を没収した薄さん、その全部を上の連中に献上したのではなく、自分のポケットに入れたんだろう、とにかく、なんでもありの国だ、この国の新聞・テレビはノータッチ、特に、ＮＨＫと日本経済新聞は罪が深い。

 

　あの国は、年８％以上の経済成長を達成したとされているが、その実態は、党の指令による固定資産投資、これで８％の成長を確保してきた、なんのことはない、自作自演だ、経済の法則を無視したこういったやり方の結末はどうか、それは、すぐそこまで来ている。

　

　あの｢保八」、各地の党官僚は投資事業の８％を利権収入とする慣例があり、こうして国民の税金を着服してきた、彼らと彼らにぶら下がるグループが、巨万の資産をものにし、銀座や秋葉原で買い物三昧の大はしゃぎ・大さわぎ、今回の薄氏も８０億元・１０８０億円の資産らしい。

 

　薄熙来の失脚、あの国の複雑な政治構造・社会構造を浮き彫りにしてくれた、だから、日本の企業が進出するには、どこかのグループにつかなければならないが、そのグループが権力闘争に敗北したら、どうなるか。

 

　また、直近、ホンダがハイブリッド車（HIV）の技術を中国のメーカーに供与することを発表した、これについて辛辣な批判が続出している、

　「団塊の経営者が目先の利益に目が眩み、日本の大切な技術を売り渡す、あの世で、本田宗一郎が泣いているぞ」

　「本田が生きていたら、ゼッタイに、こんなことは許さないはずだ」

 

　かつて退職した技術者が韓国企業に就職して経済発展の手助けをした、現在は中国らしい、これに対して政府は何もしようとはしない、新幹線で酷い目にあっている、また、あの連中は、これは自分たちが開発した技術だと言い張って、アメリカで特許を申請し、世界のマーケットで売りまくるのか。

 

　日本列島は日本人だけのものではない、と言い放った亡国のソーリがいる、それもこれも、戦後の民主主義教育のひとつの成果なのかもしれない。