安藤　真の「中華文明の根本構造」

　日本の選手団が入場してきた時、競技場はブーイングの嵐だったらしい、ＮＨＫは音を絞り込んで日本の視聴者に聞こえないようにする、
　「こちらイギリスから。
　今、ＢＢＣで開会式の模様を放送中なんだが、日本選手団、めちゃくちゃブーイングされてたぞ。ＮＨＫでは解からなかったの？」　―　２ｃｈ　８・９　［北京五輪］･･･　―
　もし、これが本当なら、なぜ、ブーイングをされたのであろうか。
　この３０年間、数兆円にも及ぶＯＤＡによって、道路･空港・病院・各種の施設を建設してきた、それなりの貢献をしていないであろうか、さらに多くの工場を移転・設置し、中国の労働者を採用してきた。
　こうして盛大な開会式を実行できるには中国の努力と経済成長があってのことなのだが、その基盤の整備には、日本の協力がなかったであろうか。
　ＯＤＡや各種の経済援助･技術供与は直近のことだが、それ以前にも重大なインフラ整備が行われている、もう少し評価されてもいいかもしれない。
　韓国や共産中国は戦前の日本支配を一方的に非難するのであるが、日本の統治領における行政においては、実に、年間予算の４０％ほどが現地のインフラ整備に費やされていた、これは紛れも無い事実、だから、韓国の現在の経済発展は日本統治時代に建設された道路･鉄道･港湾・電信電話施設によるものだと言っても間違いではあるまい、つまり、近代国家になるためのインフラ整備がなされていたのだ、ところが、この国・この民族は、それについては口を閉ざし、日本統治のマイナス面だけを吹聴して止まない。
　あの国に対する経済援助・技術供与は、十分に考えるべきだ、今後は、一切、協力する必要はないのではあるまいか。
　ところで、満州の門戸に位置する大連を擁する関東州は、１９３７年の盧溝橋事件以後、ますます発展していった。
　関東州の特別会計を調査して見ると、
　　　　　　　　　歳入（千円）　　歳出　　　　臨時部　　　　割合･％
　　昭和１２　　３９２９８　　　２６２０７　　　　８７２４　　　　３３・３
　　　　　１３　　４５７７０　　　２２７７２　　　　７５９４　　　　３３・３
　　　　　１４　　６８２２５　　　３２６９４　　　１６５６５　　　　５０・７　

　歳出の臨時部は社会資本の投入であったのだが、昭和１４年には、なんと５０％を越えていた、植民地に対してこれだけのことをした国があったであろうか、ヨーロパの国々と比べてみれば歴然としている、彼らは根こそぎ搾取していった。
　ヨーロッパの宗主国が、アフリカの植民地でどれほどのインフラを果たしたか、アフリカ諸国が未だに苦しんでいるのは、植民地時代に基本的な近代化への教育やインフラが行われていなかったからであろう、ところが、日本は、朝鮮･台湾・関東・樺太・南洋の各統治領で年間平均４０％のインフラを実行していた、これはもっと知られるべきだ、そう、明治･大正の日本人には一本スジが通っていた。
　さて、関東州の歳出臨時部の中で最大の出費は事業費であり、この事業費の内訳は大連上水拡張費になっている。
　　　　　　　　　　　事業費　　内・大連上水拡張費
 　昭和１２　　　　　２３５５　　　　　　９６５　
　　　　 １３　　　　　２２１２　　　　　１５７３
　　　　 １４　　　　　７６９８　　　　　６４７７　

　「上水」とは、飲料のために溝または管に通した清水である、上水の反対語が下水になる。
　なお、「関東州」は山海関の東の意で日本による命名、日露戦争の結果、１９０５年にロシアから権利を継承する、旅順に関東州督府を置き南満州鉄道の保護に当たらせた。
　そして、満州の重工業地帯であるが、これが共産中国に与えた影響は小さいものではなかった。
　１９４８年、遼瀋戦役でソビエトの全面的支援を受けた人民解放軍は都市部を含む満州全域を制圧、ところで、毛沢東は満州国が残していった工場群について、
　「中国本土を国民政府によって奪回されようとも、満州さえ手中にするならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」
　この一文にこそ、戦後の中国大陸の支配権のポイントが鋭く指摘されている、凡百の解説よりも単純明快、つまり、人民解放軍と国民党政府軍との戦いの明暗は、満州の重工業地帯が決定したということ。